2013-03-21 第183回国会 参議院 文教科学委員会 第3号
現在、市町村の教育委員会で、この就学指導委員会におきまして、専門的な見地から、こうした基準を該当する場合には特別支援学校と、こういうふうに指定するというのが基本でございます。しかし、こうした決定をめぐっては、ともすると、学校側の都合であるとか、若しくは障害児本人とか保護者の意向が十分反映されていないのではないかと、こういう批判もたくさんあるわけでございます。
現在、市町村の教育委員会で、この就学指導委員会におきまして、専門的な見地から、こうした基準を該当する場合には特別支援学校と、こういうふうに指定するというのが基本でございます。しかし、こうした決定をめぐっては、ともすると、学校側の都合であるとか、若しくは障害児本人とか保護者の意向が十分反映されていないのではないかと、こういう批判もたくさんあるわけでございます。
今までの制度でも、入学通知を送るか送らないかは基本的に教育委員会が決めるというか、そこの中にある、就学指導委員会という名や、都道府県によって委員会は名前がいろいろ違うようですけれども、そこが検討をして入学通知を送るかどうか決めるということになってきているようですが、できるだけ選択肢を、基本的にその地区に住む児童には全部入学通知を送り、その上で相談をするというふうに、まず原則分離ではなくて、原則全員に
障害のある子供の就学期の就学先を決定するというこのことに関しましては、学校教育法の改正に伴う施行令の見直しによりまして、就学指導委員会の専門家の意見を聴くということだけでありましたけれども、ここに保護者の意見も聴くということも併記されまして、認められたということでございます。
文部科学省の報告によれば、全国の小学校への就学児童のうち、平成十七年度に義務教育の学校に就学した児童のうち、就学指導委員会で盲・聾・養護学校に通うべきと判定された六千二百五十三人のうち通常学級に通うことになった児童が二百三十一人、特殊学級に通うべきと判定された一万二十六人のうち通常学級に通うことになった児童が二千三百七十四人、合わせて二千六百五人の児童が通常学級に在籍していまして、このうち十一人は通常学級
○銭谷政府参考人 認定就学制度は、ただいまの副大臣の御答弁にもございましたけれども、平成十五年度から実施をしているものでございまして、それ以前に、就学指導の過程におきまして、就学指導委員会等におきましては、盲・聾・養護学校への就学が適当ではないかという最初の判断があった中で、最終的に、親との、保護者の方との意見交換等を通じまして、小学校、中学校への就学という市町村の判断が下されて、現実に、小学校、中学校
○銭谷政府参考人 いわゆる就学先の決定に至るまでの就学相談等におきましては、やはり児童生徒の教育的ニーズの的確な把握ということが非常に重要でございますので、就学指導委員会の構成メンバー、いわゆる専門家の構成メンバーについては、本当に子供たちの教育的ニーズを的確に把握できる方、あるいは各市町村の受け入れの状況等についてもいろいろ御説明をできる方とか、いろいろな観点から選任されるべきでございまして、今先生
○銭谷政府参考人 今後の就学指導のあり方を考えたときに、児童生徒の教育的ニーズをきめ細かく把握し、これを就学先の決定に反映するための調査審議を専門的に行う機関でございます就学指導委員会の構成、開催方法、これは今後とも十分に検討していく必要があるわけでございます。
これにつきましては、市町村の教育委員会が行う就学に関する相談機能を充実させるために、幼児期からの体制の構築を含めた相談の充実、そして御指摘のように専門家から成る就学指導委員会を通じて、児童生徒の教育的ニーズの的確な把握をするために、必要に応じ、まずは市町村において地域で適当な団体を見出すことも考えると、具体的には困難な場合もありますね。
○素川政府参考人 就学指導委員会の基礎的なデータとして使うということは、制度上予定されておりますので、その旨につきましては、当然、説明すべきものだと思っています。
○銭谷政府参考人 先ほど読み上げました、平成十四年五月の初等中等教育局長通知でも、「就学指導委員会において保護者の意見表明の機会を設ける等の方法が考えられる」ということは通知をいたしておりまして、私ども、就学指導に当たりましては、障害のあるお子さんをお持ちの保護者の方の意見、意向を就学指導委員会あるいは教育委員会が十分に聞くということが非常に大事だと思いますし、また、保護者の方に対して情報の提供に努
具体的には、就学指導委員会において保護者の意見表明の機会を設ける等の方法が考えられること。」こういう通知のくだりがございまして、この就学指導委員会というのは、学校教育法の施行令の第十八条の二の規定に基づきまして、専門家の意見を聞くための方法として、通常、専門家の方が集まって就学指導委員会という形で設けられているというものでございます。
第二点でございますが、市町村教育委員会に設置をされております就学指導委員会は、就学事務が地方分権一括法によりまして自治事務となったこともありまして、国が市町村教育委員会に対しまして一律に設置を義務付けるものではなくなっております。
こういった観点から、現在各教育委員会におきましては、就学指導委員会や保護者の方の意見をお聞きをしながら就学先の総合的な判断をしているわけでございますけれども、中教審の答申の中でも、保護者の意見というのを十分に聞く、あるいはきちんと保護者の方に情報を提供するといったようなことの必要性が言われているところでございます。
次に、就学指導委員会の強制力についてお伺いします。 学校保健法の改正によれば、就学時健康診断の結果により特別支援学校への就学に関し指導を行う等適切な措置をとらなければならないとされている。確認したいが、この条文にある、助言、指導などの行政指導には強制力は働かないと考えるが、どうか。
そして、もちろん保護者の中には盲学校を選びたい、養護学校を選びたいという方はいらっしゃるでしょうし、それならいいんですが、保護者の意見と教育委員会あるいは就学指導委員会と意見が合わなかった場合に、そこで様々な差別的な発言、扱いが起きているということで、もう私のところにも寄せられているんですが。
そして、その入学通知を出した上で、障害を持っているお子さん、あるいは特別ニーズをほかに、例えば外国人で日本語が十分しゃべれないとか、いろんな特別ニーズがあると思いますので、そういう人たちは就学相談に行って、就学指導委員会、指導委員会で、就学相談委員会か何かに私はした方がいいと思うんですが、そこで様々な情報を提供してもらって、ここへ行けばこういうニーズにこたえられます、この学校ではこういうニーズにこたえられるけれどもここは
○神本美恵子君 私は、そういう差別的な発言や人権侵害のような言動が出てくるのは、必ずしも教育委員会や就学指導委員会に携わっている人たちの個人的な人権意識とか、学校の校長さんや教職員も個人的な人権意識、もちろんそれもあると思います。
昨年ようやく文部科学省が行った調査によれば、市町村就学指導委員会によって盲・聾・養護学校及び特殊学級に就学させるべきという判断を受けながら、保護者の選択で通常学級に在籍している児童が、小学校一年生のみですが、二〇〇五年五月現在で二千七百五名いることが明らかになっています。小学校一年生から中学校三年生まで、およそ二万人近い身体や知的に障害のあるお子さんが通常学級に在籍していることが推測されます。
中には、就学前健診をきちんと経て、そして就学指導委員会の検討を経て就学した児童、またもう一方、就学指導委員会を経ずに一般通知で就学した児童、それぞれいらっしゃるようでございます。この数につきましてお伺いをさせていただきます。
○銭谷政府参考人 まず、児童生徒の就学先の決定における就学指導委員会の役割及び判断基準でございますけれども、障害を持つお子さんの就学先の決定につきましては、専門家の意見と保護者の意見、これを聞きながら、最終的に、総合的に教育委員会が判断していくということになるわけでございます。
○銭谷政府参考人 就学指導委員会でいろいろと判断をし、また保護者の方といろいろと御相談したケースは、その子がどういう障害をお持ちなのかということがわかるわけでございますけれども、就学指導委員会を経ずに一般通知で就学した場合に、小中学校の通常のクラスに在籍している子供がどういう障害を持っているのかということを調べなければいけないわけでございますので、その把握が本当にできるのかどうか含めて、方法等をちょっと
もちろん、盲・聾・養護学校が受け入れる障害の程度というのはあるわけでございますけれども、そこは就学指導委員会と保護者の方がよくお話し合いをされて、最終的な就学先をいろいろな条件を考えながら判断していくというのが今の就学のシステムになってございます。
その結果によれば、認定就学者を含めまして、平成十七年度の小学校一年生について、市町村の教育委員会の就学指導委員会が盲・聾・養護学校または特殊学級への就学が適当であると判断をした一万六千二百七十九名のうち二千六百五名、約一六％でございますけれども、この子供たちが通常の学級に在籍をしております。
現実には、就学に際しまして、就学指導委員会等の専門家の方が、保護者の意見をよく聞きながら、総合的な観点からその就学先を判断しているという状況でございます。このことは、今後ともそういうことで進めていくということになろうかと思っております。 また一方、障害のある児童生徒と障害のない児童生徒の交流とか共同学習ということの推進も私ども重要だと思っております。
続いて、就学指導委員会で盲・聾・養護、特殊学級に就学すべきと判定されながら通常学級に通っている子供は何人いたか、簡単に数字だけ教えてください。
それは、当事者が望む地域で生活することを許さなかったと、いわゆる就学指導委員会なるもので子供たちを差別してきた、そういう歴史が今日的な課題を残しているという具合に思っています。 共生の基本的な考え方は、共生の前提となる思想というのはノーマライゼーションです。
そういうときには、いろいろ専門家、医療の関係も含めまして、そういう方たちの就学指導委員会というんでしょうか、いろいろ行政はあると思うんですが、そういうところにきちんとした情報を提供させるといいますか、してもらうという、そういうかかわり合い方は必要なのではないかと思うんですが、いかがでしょうか。
本来、それから大東市はなぜ就学指導委員会なるものがないのかというのは、私は就学指導委員会がまともな機能をすればそれはそれでいいと思うんですけれども、しかし消極的です。
入学するときに就学指定を、ほかの普通の子どもたちも自分の地域に教育委員会から就学指定があるわけですけれども、障害児だけは就学の前に就学指導委員会というところがあって、そこでこの程度の障害であれば地域の学校に行ってもいい、そこを指定する。
また、学校の施設設備のバリアフリー化や、本人、保護者の意見を聞くこと、就学指導委員会の位置づけを明確にすることなどの意見がございますが、それらの意見を事務局で整理を行いまして、できる限り早く具体の制度の改正の内容を決定して、政令改正を行うことにしていきたいと思っております。
今、就学指導委員会というのは教育委員会でございまして、九八％の教育委員会でこのような委員会を設けて検討しているところでございます。
○林紀子君 そうしますと、必ずしも盲・聾・養護学校への就学だけではなくて、それ以外の障害を持った子供さんの場合も専門家の意見を聴く、つまり、就学指導委員会ということになるのかなと思うんですが、そういう道があるということですね。 それから次に、例えば「二十一世紀の特殊教育の在り方について」の報告などでは、「障害の重度・重複化」という言葉が度々出てくるわけです。
次に、就学指導委員会についてお聞きしたいと思います。 新たに位置付けられました規定を見ますと、盲・聾・養護学校への就学についての通知を行おうとする場合にだけ市町村の教育委員会は専門的知識を有する者に意見を聴取するというふうになっているわけですけれども、これでは不十分なんじゃないかと思うわけですね。
それで、就学指導委員会というのが今まで通達によって組織として義務づけられていた。これが地方分権推進一括法によってこの義務づけがなくなると。だから、この就学指導委員会、専門的な方の意見も聞いたり、そして保護者の、場合によっては子供さんの意見も聞いてという組織は一体どうなるのかというこの疑問があるわけですけれども、この点についての考え方を教えていただきたいと思います。
そういう意味で、機関委任事務として設けられておりました就学指導委員会というのは、そういう意味での就学指導委員会というのは根拠がなくなるわけでございますけれども、私どもといたしましては、今後も専門的な知識及び経験を有する専門家の意見を聞くことが大変重要であり、市町村教育委員会の判断で引き続き就学指導委員会を設置することが望ましいと考えているわけでございまして、今日においてなおそういう就学指導委員会が設
政府参考人（矢野重典君） 協力者会議の最終報告では、特に就学指導のあり方についての見直しが提言されているところでございまして、文部科学省といたしましては、この最終報告を受けまして、平成十三年度に必要な制度の見直しを行うことといたしているところでございまして、このため、現在、大学の研究者、医師等の専門家の意見を聞きながら、医学、科学技術等の進歩を踏まえた就学基準の見直しを検討しておりますし、あわせて、就学指導委員会